当協会は、2017年6月23日開催の定時社員総会に提出された第三者委員会の調査報告書で指摘された数々の問題点を真摯かつ真剣に受け止め、その後に行われた定例及び臨時理事会及び定時社員総会（続会）において、以下の基本方針に従い当協会の組織運営におけるコンプライアンス体制の構築と徹底的な業務改革を遂行することを決議しましたので、これを公表いたします。

1. 報告書で指摘された法令・定款に基づかない組織運営を直ちに撤廃し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び当協会の定款に則った適法・適正な組織運営に改めます。
2. 代表理事の解職・解任（野間豊氏については、6月23日開催の定例理事会において代表理事を解職し、さらに7月14日開催の定時社員総会（続会）において理事を解任しました。）を始めとする当協会の業務執行体制の刷新を行い、新たな執行体制の下で当協会の組織及び業務を全面的に見直します。
3. 当協会内に「内部統制検討委員会」を設置し（7月5日に開催された臨時理事会において設置を決議）、「法令・社会倫理規範の遵守」、「各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある運営」、及び「著作権等管理事業を通じた社会への貢献」等を内容とする内部統制基本方針を速やかに定めるとともに、「理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（一般社団法人法第９０条４項５号）を行います。
4. 役職員のコンプライアンス意識の醸成及び各種規程類の遵守を徹底するため、「コンプライアンス・マニュアル」等を作成するほか、役職員を対象として必要な研修等を実施してまいります。
5. これらの改革の進捗状況については、適宜、当協会ホームページ上でご報告してまいります。

当協会は、学術著作物に係る著作権の擁護及び著作物の利用の円滑化という当協会の目的を実現するためには、当協会に著作権の管理を委託する著作権者の皆さま、管理著作物の利用者の皆さま、さらには関係諸団体の皆さまからの信頼が不可欠であることを深く自覚し、これらの改革を真剣かつ迅速に推進してまいる覚悟です。
皆さまにおかれましては、当協会の上記改革にご理解を賜り、今後とも当協会の活動に対しご指導ご鞭撻を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 学術著作権協会会長　脊山 洋右